コラム

私の時代認識

21.私の時代認識3

2010年01月19日

【「民主党」の「民主主義」という課題】

 オバマ大統領は時代が選択し、民主党政権は時代=国民が強く望んで実現しました。
 「オバマ演説」は喪失感に覆われていた米国民に希望を与え、民主党政権の「政治主導」はこれまでの政治や経済の混乱で方向を見失っていた国民に大きな期待を抱かせました。

 それが僅か4ケ月の間に、政策のぐらつきと幹事長に牛耳られたような党運営を見せつけられ、小沢一郎氏の政治資金問題で公設秘書の逮捕、強制捜査、元秘書の衆院議員の逮捕と続き、この政権がいきなり正念場を迎えた印象があります。


 
 成熟過程にある今の日本では「民主主義」が最も重要なキーワードだと考えられ、国民が主権を保持し自ら権利を行使する民主主義に適うか否かを、常に為政者に問う筈です。


 江戸時代から現代まで、「お上」や「役人」は民に情報や見通しを伝えないのが常道でした。
民主主義社会では議員は国民に選ばれ、役人は公僕という立場ですが、その地位が安泰になって権力を握ると、自分のみに能力と権力があるような錯覚に陥ってしまうことがあるようです。



 1月16日の民主党大会で小沢幹事長が挨拶をしています。 その中で「民主主義」という言葉が実に6回も使われ、「民主主義の確立のため・・・」と呼びかけていますが、国民こそ本当の意味での民主主義を強く望んでいるのです。


 多くの課題を担っている党の重要な大会で、十分な議論や意見交換がなされたとは思えず、幹事長の問題について民主的で確かな選択がなされたとは報道されていません。   
伝えられる幹事長の経歴や強引な手法、それに追従する党を国民が支持するでしょうか。



【年金問題の重大性】

 日本を覆っている閉塞感に年金問題が大きな影響を及ぼしましたが、この問題でも民主主義とは相容れない様々な事件が起き、現在も重要な課題が火種として燻っています。


 年金で生計を守っている世代は年金の有難味を痛感していますが、政治家にも現役公務員にも年金問題の重大性を理解していない人が多いように思われ、そのことが重大だと思います。 


 ヒトは誰も他人の痛みを感じず、他人の悩みに鈍感ですが、政治家や公務員は自分を厳しく律して、常に国民の状況に配慮しながら職務を進めないと国の基本が損なわれてしまいます。

 

 社会保険庁のズサンな年金管理・不祥事・不正は、人間はここまで無責任で卑怯なことができるのか、という問いを突き付け、国民を失望させ、生活不安を一気に醸成させ、公務員への信頼を地に落としました。  しかし、多くの公務員はどんなに残念に思ったことでしょうか。


 処分された者は500名以上に及び、組織ぐるみの公金詐取と言える労組のヤミ専従問題では背任容疑で40人が刑事告発されましたが、結局09年2月の起訴猶予処分で幕が閉じられ、罪を犯した者のほとんどは刑事責任を問われない結果となりました。

 

 そして、社保庁の事件から、公務員の共済年金は「3階建て」と言われ、国民年金・厚生年金の上に、職域加算という割増給付部分があり、官民格差を設けていることが明らかになりました。


 公務員の共済年金の掛金の半分は税金から支払われているもので、問題視された職域加算の扱いは今後の年金制度一本化の際に委ねられるようですが、このような「自分さえよければ」的なやり方は日本人が最も嫌う不公平(=不平等)なもので、庶民感情を逆なでするものです。


 
 不祥事、不正、我田引水的な制度は最近のものではなく、以前から継続されてきたもので、社保庁の問題では不正の責任を問われた人が「運が悪かった」というコメントを残したとのことで、内部にしか通用しない論理がまかり通っていたようです。
日本人は「自由・平等・博愛」の内、「平等」を最も重んずる人種で、理不尽な格差は強固に排除する行動に出ますが、現在は選挙という行動でそれを示すことができます。

 民主党は年金問題を国民に開示して厚労省・社保庁に強く改善を迫った功績が大きいと思いますが、まだ不平等感・不安感への対応が不十分であり、これからの運用の中で、民主主義の基本を忘れずに年金制度の改正と存続に一層の努力を続けていただきたいと思います。

 


【年金制度の課題】

  2009年度上半期(4~10月)の国民年金保険料納付率(納付免除や猶予を除外した計算値・・除外しない時はさらに低い)が2008年度通期約62%に対して58%に下落しています。
 その原因を厚労省は社保庁問題と加入者の収入減としていますが、もう一つ、長期に影響するもっと大きな解決すべき要因があります。それは年金の負担と給付の問題です。

  納付率は若年層ほど低いと言われますが、それは若い人たちが年金受給年齢に達した時に本当に貰えるだろうか、生活できるだろうか、年金制度自体が残ってい るだろうかという懸念からくる当然の反応であり、年金の根本である納付と給付の問題を解決しないと制度崩壊によって国の基盤を揺るがす事態になることが予 測されます。

 04年制度改正は、納付と給付の見直しで100年の大計ができたと言われ、厚生年金の場合で、現役世代収入の13.58% (労使折半)だった負担率を、04年から毎年0.354%引上げて2009年に15.7%、最終の2017年に18.3%として収入部分を増やし、給付額 をモデル世帯(夫が勤務・妻が専業主婦)の場合で現役世代の手取り給与の59%から漸減させて50%に抑えて年金財源からの支出を減らすとしたものです。
 
  年齢構成の変化に伴う現役世代20~64歳と65歳以上の高齢世代の比率動向について、統計の中位推計の人口構成から拾った(現役世代/高齢世代)率の概 算値は、1980年(10)で高齢世代1人を現役世代10人で支えていたのが、1990年(7)、2000年(3.6)、05年(3.1)、10年 (2.6)、15年(2.2)、20年(2.0)、30年(1.85)、40年(1.55)、50年(1.4)で、2020年には2人で1人を背負うこと になります。

 04年改正に基づく負担と給付は、現役世代収入の18.3%納付(個人1/2負担)で現役世代収入の50%を高齢世代が受 給するもので、①納付と受給の時間差による現役世代収入の増額をゼロとみる②積立金運用損益をゼロとみる③他の増減をゼロとみる、という条件での単純計算 では50÷18.3=2.73・・・現役2.7人で高齢世代1人分を拠出できることになります。
実際には、現役世代が年金を受給する年齢までの時間差(平均23年前後)があるので、その間の見掛の収入増をみて、これに運用損益を加えた収入部分を仮に1.35倍の増額とみた場合は、2.7÷1.35=2.0で、現役2人で高齢世代1人分を負担できる計算になります。

 この場合、現役/高齢世代比率が2.0になる2020年までは積立財源が減少しない時期で、それ以降は2.0を割るので財源を切り崩すか、負担・給付の見直しをすることになります。
国民年金と厚生年金の積立財源は、2008年末の運用損益が▲9.4兆円で残高120兆円、09年は運用損益が▲2兆円の予想で残高118兆円となります。
 尚、2001年~07年の運用損益累計は黒字でしたが08年の運用損失で通算プラマイゼロ、09年は運用損益赤字で9年間通算も赤字予想で、ここにも世界不況の影響が出ているようです。

 厚生年金の給付額は平均的手取り年収だったモデル世帯(夫:40年付保・妻:専業主婦)で月額23.3万円ですが、給与が低かった人はこれより低い訳で、国民年金だけの場合の40年付保の夫婦2人の給付は13.2万円/月で、年金だけで現在を生きるには厳しい状況です。



【若者が老後の安心を感じられる社会を】

  少子高齢化は年金・教育・医療・介護などのあらゆる負担が現役世代の肩に掛かってくるもので、さらに格差による収入減が加わり、国民年金納付ができない人 も多い現状ですが、これから現役世代を長期に構成していく若者こそが将来を託せる社会にすることが最優先の課題だと思います。
 このような将来に関わる問題は、子どもたちや若者に意見を聞く必要があり、高齢者にもできるだけ情報を伝えて、多くの議論の上で民主的な判断と選択をすることが求められます。

  魚群は成魚でも稚魚の時でも、危機に遭遇すると瞬時に分散して群としての情報を集め、安全な方向を察知して種の維持を図るという優れた能力を持っています が、ヒトも情報によって進むべき方向を考えて生き方を決める動物であり、将来の不安に自衛本能が働き、結婚をためらったり、子どもを作らなかったりしてい ることが社会現象として広がっているように感じます。


 まず老後の安心を守り、それを次代の人たちに示すことが不可欠であり、生活力・生命力が最も弱くなる老後に安心が得られれば、ヒトは本能的に子孫を残そうとする筈です。(続きます)

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20.私の時代認識2

2010年01月14日

【米国追従で成長した日本】

 日本が米国に追随してきたのは経済と安全保障面で利益が得られたからだと思います。

 

 対米貿易は1960年代(輸入超過時代)の数千億円規模から輸出過剰による経済摩擦が起きた1985年(プラザ合意)には14兆円と拡大し、1988~89年の貿易総額(輸出・輸入)の内、対米貿易は29%を占めていました。

 

  冷戦の後に社会主義国家の相次ぐ崩壊が起こって米国の一極支配が進み、日本は第2位の経済大国へと成長しましたが、米国経済の陰りとともに対米貿易比率は 漸減の道をたどり、グローバル化という名の市場拡大、過剰な消費経済の破綻、負債をも商品化する米国発の無責任な金融工学という仕組みが世界同時不況を招 き、2008年に対米貿易は14%に落ち込みましたが、日米の経済的結びつきはさらに低下するとみられます。

 

 一方日本の2008年貿易総額において、中国18%、韓国6%、台湾4%、タイ・マレーシア・インドネシア・シンガポールが各3~2%、フィリピン・ベトナム・ミャンマー・カンボジアと続く東アジア全体で半分近くを占め、今後さらに増加する勢いです。

 

【東アジア経済圏の中の日本】

 東アジアの近年のGDP伸長はめざましく、ASEAN10ケ国に日中韓台を含む東アジア全体では2008年世界のGDP(約61兆US$)の24%を占めて米国に並び、2020年には現在のEU(加盟27ケ国)のように30%に達すると予測されます。

 

  2010年には中国が日本を抜いてGDP第二位になります。 中国は日本の10倍、世界人口の1/4を擁する国ですが、1人当たりGDPは日本の1割で、様々な要因での立ち遅れを取り戻して世界GDPの8%に到達し たところであり、むしろこれから潜在力を現すものと理解すべきで、中国の経済活動は東アジア全体を隆盛させる力となるものであり、日本もその中での立ち位 置を確立していくべきだと考えます。

 

 韓国や台湾は勃興期の日本のように繊維産業から始めて、製鉄・造船等の重工 業化を推し進め、半導体や自動車等の先端産業でも実績を上げ、東アジアでの立ち位置を明確にしている感があります。 今後は中・韓・台に続くASEAN諸国の台頭が予測され、19世紀まで存在した日本海経済圏が黄海や南シナ悔(日本名)沿岸に伸び、これから急激に発達を 遂げていくような予感がします。

 

 地球儀上で日本からの物流経路を見ると、東アジアは米国(西海岸は約 9000km、東海岸はその約2倍)や欧州(地中海側15000km前後、大西洋側18000km前後)よりはるかに近く、青島は福岡から約1000km の近距離で横浜より近く、比較的遠いハノイでも福岡から4000kmほどで、この域内の資源・食糧・原料・製品を海で機能的に繋げることができる点でも、 日本の立ち位置は東アジアにあると見ることができます。

 

【物流の課題】

 ところが、東アジアか ら日本が取り残される懸念材料もあります。 物流の主体であるコンテナ取扱量の2008年世界ランクでは、1位シンガポール、2位上海、3位香港、4位深圳、5位釜山、7位寧波、8位広州、10位青 島に対して、20位から50位に漸く東京・横浜・名古屋・神戸・大阪が登場するという状況で、東アジア物流の動きに遅れをとった形です。

 

  これまでの米国中心の貿易ではパナマ運河を通ることができる船体規格(=パナマックス:喫水12m・総トン数6万5千トン前後まで)のコンテナ船の積載量 は2000TEUから5000TEUが主流でしたが、アジア中心の物流ではコンテナ船の大型化が進むことが以前から予測されていました。

 

  現在世界の主要造船所で建造が計画されているコンテナ船はスエズ運河をギリギリ通過できる超大型船(=スエズマックス:喫水16m・コンテナ積載量 9000TEU~14000TEU)が多く、これらの船舶には干潮時水深16m以上、できれば18mの水路が必要とされ、さらにマラッカ海峡(最浅水深 25m)を通過できる巨大コンテナ船(マラッカマックス:喫水20m・18000TEU)の登場が予測される中で、日本の港は水深16m以下の規格が主体 で超大型化への対応に課題を残し、位置的にも東アジア経済圏における「裏日本」の太平洋側や瀬戸内海に集中している問題もあります。

 

  韓国が釜山をいち早くハブポート化を目指して港湾施設拡充と荷役能力向上によって時代の要請に備えたのに対して、日本では地の利が期待される福岡市の博多 港コンテナターミナルは水深14m・13mで、後発の北九州市響灘コンテナターミナルは水深15m、下関市の人工島「長州出島」のコンテナターミナルの水 深は12~13.5m規格で、これらは総トン数5万トン前後までの中型コンテナ船対応の規格であり、港の能力増強面の時期的・地理的な判断を誤ったかと思 われます。

 

 東アジアの経済成長はこれからが本番であり、大局的且つ長期的な視野で日本の物流態勢を構築する必要があります。

 

【EUに学ぶ日本の立ち位置】

 中国が人口・面積・地理・歴史からGDP2位になるのは当然のことで、永くトップの座にある米国を抜くのも時間の問題と考えられ、そう遠くない将来にインドが日本を抜き去ることも十分考えられます。

 

 それはアジアの経済状況からも当然のことであり、日本は規模に固執せずに量から質への転換を図り、東アジアにおける地域振興の推進役を担う中で、国民の生きがいや幸せを目指すべき時期にあると考えます。

 

 その先例がEU(欧州連合)の英・仏・独で、各々2008年の人口・国のGDP・1人当たりGDP(US$)は、英:6,156万人・26,800億ド ル・43,785ドル/仏:6,470万人・28,867億ドル・46,016ドル/独:82,167万人・36,731億ドル・44,660ドルで、国 のGDP(名目)は日本に次ぐ4~6位ですが、1人当たりGDP(IMF)は日本の38,559を1~2割上回っており、EUのリーダーとして成熟した国 のあり方が窺われます。

 

 英・仏・独は欧州域内で戦争を繰り返した歴史があり、今もそれぞれの内部に問題を抱えていますが、利害や過去を超えて共通経済圏としてまとめた後に地域 統合体として推し進めたもので、共通の通貨ユーロを導入して域内での貿易を盛んにして安定した地域を形成しつつあり、東アジアやその中での日本のあり方を 示唆しています。

 

 EUのマーストリヒト条約(欧州連合条約)に明確にうたわれた基本理念に賛同して参画する国は6から27ケ国に増え、2008年のGDP合計は米国を抜 き、国民の経済的豊かさを示す1人当たりGDPは、EU全体で日本(23位)と肩を並べ、北欧諸国やスイスはベストテン上位、オランダ・オーストリア・ベ ルギー・イタリア・スペイン・ギリシャなどの中堅国は10~20位前後に並び、EU域内全体のレベルが統合によって安定的に向上していることが感じられま す。

(続きます)

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19.私の時代認識

2010年01月08日

 露呈し始めた民主党の危うさ、首相と幹事長の資金問題、財政健全化への期待を抱かせた事業仕分の後に過去を上回るバラマキ的予算、歳入の約半分を 占める44兆円の国債、国民一人ひとりに680万円がのしかかる累積860兆円の借金、深刻な就職難と理不尽な格差、年金問題、国民を繰り返し失望させる 官僚、等々の状況が閉塞感を強めています。

 

 まじめに生き、豊かさを目指して懸命に働いて世界2位の経済大国になったのに、この不安感や不公平感を払拭することはできないのでしょうか、歴史を振り返り、日本人の立ち位置と思考のあり方を考えてみます。

 

【新参者の人口爆発】

 ある人類学者が「世界は人間なしに始まり、人間なしに終わるだろう」という予言のような重い言葉を残しています。

 

  地球年齢46億年説を基準とすると、地球誕生から98.5%過ぎた7000年前に哺乳類が出現し、99.998%経た(現代から遡ると0.002% 前)10万年前に私たちの祖先である新人が現れ地球に君臨していますが、温暖化や世界的な飢餓の現状に、前記の言葉が一層現実味を帯びています。

 

 世界人口は09年に68億人に達し、2020年に75億、30年に83億、40年後の2050年には90億人前後になると見られています。

 

 飢餓人口は増え続けて現在10億人と推測され、耕地面積・水・エネルギー・食糧増産技術がほぼ頭打ちで、食糧不足は一層深刻になると言われています。

 

 2020~30年は現在50~60歳の人の老年期、2050年は子どもや孫の時代ですが、今、これまでとは視点を変えて未来に備えないと大変なことになると思われます。

 

 

【コーカソイドの覇権】

  1万年前に古代エジプト文明が起こり、2000年前のローマ時代にキリスト教が始まり、ラテン・アングロサクソン・ゲルマン・スラブ人等のコーカソイド (通称「白人」)の精神的支柱が確立され、西暦において現代まで、ほぼコーカソイドが世界をリードし、モンゴロイドやネグロイドを差別し搾取を繰り返した 歴史でもありました。

 

 ヨーロッパではオスマントルコ帝国(モンゴロイド系)の盛衰を挟んで覇権争いが繰り返され、15世紀に大航海時代が幕を開け、16世紀までにポルトガ ル、スペイン、イギリスの順で制海権を握って中東、中米、南米、北米に植民地を獲得し、先住民を駆逐又は絶滅させ、さらに仏・蘭・露が中国、東南アジア、 日本などに植民地や利権を求めています。

 

 16世紀スペインによるインカ文明とマヤ文明の滅亡、ポルトガル・スペ イン・蘭・英・仏・米がアフリカ大陸の黒人を拉致して19世紀まで続いた奴隷制度、大戦時のヒトラーによるホロコースト、終戦間際の米軍による沖縄の殺 戮・市街地空襲・広島長崎への原爆投下は、コーカソイドが近世以降に他民族に行った最悪の暴挙と考えていますが、歴史的にはつい最近のことで、その被害者 や子孫に残る傷は未だ癒えていないと云えます。

 

【表日本は裏日本】

 8世紀の奈良時代に朝廷が 遣唐使を送って大陸文化を持ち帰り、日本海を渡るための航海技術は北国船などの船型改良をもたらし、以来、日本海側各地の物流が盛んになり、やがて18世 紀の江戸中期から19世紀の明治初期までは蝦夷(江差・松前・箱舘など)東北(十三湊など)・佐渡・能登・越中(伏木など)、敦賀、境港、但馬などと大坂 の間を北前船が往来するようになり、約1000年にわたって中国や極東ロシアに及ぶ日本海側に交易・文化圏を築きました。

 

 私が住む下関は、春に下り荷と言われた西からの塩、酒、衣服等を積んで立ち寄る船と、夏以降に昇り荷と言われた北のニシン・サケ・コンブなどの海産物や木材を途中の港、港に立ち寄って商いをする北前船の中継基地として栄えました。

 

 余談ですが私の妻の実家はかって回船問屋で、先祖の墓には「黄波戸屋」と刻され、家族がついでにお参りする同業者の墓には「北国屋」という屋号が刻まれています。

 

  下関は、前記の上り下りの産物の他に、台湾・琉球・薩摩・豊後・日向・肥後・土佐などの砂糖・鰹節・コメなども集積されて問屋が軒を連ねて繁盛し、外国の 情報と富を集めた問屋の中には「小倉屋」白石正一郎のように長州藩の高杉晋作や伊藤博文などの維新の志士を支えて新しい時代の実現に貢献した商人も現れ、 坂本龍馬や西郷隆盛などが再三訪れて交わした絆がやがて薩長同盟となり、近代幕開けの舞台となりました。

 

 日本海 側が栄えた明治維新までの1000年間は太平洋側が「裏日本」でしたが、秀吉に江戸に封ぜられた家康が治山治水を進め、関ヶ原戦後の1603年に幕府を開 き、日本最大の利根川を江戸湾から銚子に河口を向けて既存の河川を運河でつないで内水面航路を整備するなどの事業で広大な関東平野を開拓し、現在の首都圏 の基礎を造っています。

 

 

【ついこの間の明治維新】

 明治維新の端緒はアメリカを発って大西洋からインド洋を経て1853年に琉球王国で開国を迫った後に浦賀沖に出現した4隻の軍艦で、ペリー提督は本国出 発の際には通商ばかりではなく、他の艦船より近代化した武装にモノを言わせて先行して通商を迫っていたイギリスやロシアを出し抜いての植民地化も命じられ ていたとされています。

 

 ペリーが浦賀の前に(薩摩藩と関係があった)琉球に立ち寄ったのは捕鯨や軍事上の拠点作りを画したと考えられており、終戦間際に圧倒的な戦力で沖縄をせん滅して、現在も基地を残すことに固執していることに、アメリカの周到な歴史的戦略を感じます。

 

 「太平の眠りをさます上喜撰(上等なお茶⇒蒸気船)たった4杯で夜も眠れず」という狂歌に詠まれた黒船来航は、19世紀初めの蒸気船実用化から僅か40 年後のことであり、18世紀以降の産業革命によってアングロサクソンの英米が一気に力をつけ、植民地化を一層押し進めました。

 

  明治維新は欧米列強による覇権争いから生まれた歴史の1コマであり、私たちの曾祖父母まで辿ると到達する、ついこの間のことですが、列強の力と怖さを知っ た維新後のリーダー達が必死に学問を身につけ、国民に勤勉と貯蓄を説き、繊維などの軽工業から産業を興し、やがて造船等の重工業を盛んにして貿易を広げ、 軍事技術や兵器を導入して短期間で近代化に成功しています。

 

【日本の近代化と国民の意識】

 司 馬遼太郎の「坂の上の雲」は秋山好古・真之兄弟、正岡子規を通して近代化への歩みを著したもので、日露戦争は小国が大国に勝利し、やり方次第で列強に伍し ていけることを国民や世界に示したと言えますが、先の大戦・冷戦・ソ連の崩壊を通して世界の主役は依然として欧米で、日本は欧米の武力と経済圏の中に有利 な立ち位置を占めようとしてきた国で、アジアで中国、朝鮮半島、ベトナムなどが大国の力の狭間で喘いでいる隙に経済を拡大した、モンゴロイドの中でも異端 的な国であると思われているのではないかと思います。

 

 東京を中心に太平洋側各地を結んだ鉄道は近代産業を振興さ せましたが相対的に日本海側を停滞させ、1000年続いた日本海側の経済圏は裏日本と位置付けられて都会の裏方役となり、地方は都会に労働力・農林水産 物・水・電力等を供給する役割を担って現在に至り、富の多くは都会や大企業に蓄積されています。

 

 維新における薩 長は「勝てば官軍」の通りに官軍になって政府としてその後の日本を引っ張り、近代までの歴史ではコーカソイド、中でもアングロサクソンのアメリカが軍事・ 経済両面で世界をリードしてきましたが、歴史や制度は常に「勝ち組」の側の論理で作られてきたもので、外交政策やグローバル化もその一環です。

 

 文化や科学は金や欲求を追求するためのものではない筈ですが、そのことを根本的に考え直す時期にきているような気がします。(続きます)

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